業務用カメラで、OEMにより委託者の製品を製造しているメーカーもあります。OEM生産で業務用カメラを開発している場合の流れは、製品の設計や図面、製造方法などの工程を全て委託者が用意し、技術指導も行います。
業務用カメラのOEMは大きく分けると3つありますが、技術力の高いメーカーが低いメーカーを指導しつつ開発へと繋げる垂直型分業制があります。技術力が同レベルの場合は、水平型分業制を設けて技術開発を行います。業務用カメラ以外の機器を開発している所と異なる製品の委託と受託を交互に行う、相互乗り入れ制もあります。
大きな目的は、相応企業の経営効率化を最適化することです。それにより、高性能な業務用カメラの開発へと繋げています。
OEMのメリット
OEMにより業務用カメラを開発することで、メーカーにはメリットがあります。
委託者側の視点として、製品の需要は用途によって異なり、技術の変化も適宜起こっています。それに対して、柔軟に生産能力の調整を図ることができます。市場成長期では、生産力を拡充することで相応の利益を高めることが可能です。
受託者側の視点からは、得られる技術力は今後の会社運営においてプラスに作動するでしょう。稼働率を高めたり、操業の安定化を図ることで自社製品の開発やブランド化へと繋げられます。生産におけるコスト削減を図れるため、winwinの関係となります。他社との競争をする場合でも、技術力を確保することで相応に勝てる可能性が高まります。
ODMについて
業務用カメラをODM生産を用いて、開発しているメーカーもあります。この場合は、受託者が製品の企画、設計、製造の工程を行ってから委託者に製品を供給する仕組みです。
ODM生産で開発する場合、受託者の技術力が委託者と同等以上であることがポイントになります。メーカーによっては、マーケティングや物流、販売などの工程を自社一貫で行っている場合もあります。
委託先ブランドを活用して、自社ブランド製品を販売まで繋げる作業です。製品単体では、OEMよりコストはかかりますが莫大な開発費用を抑えることができます。受託者側からは、大量生産が実現すると利益率の向上を図れます。
近年では業務用カメラをはじめ各機器の製造にあたり、OEMやODMは常識化しつつあります。様々な形態があることも、業務用カメラの魅力を高めることに繋がっています。